子ども手当、自治体の95%が「6月支給」(読売新聞)

 「子ども手当」の地方自治体の準備状況を読売新聞社が調査したところ、全国1750市区町村の95%で6月支給に間に合う見通しである一方、「間に合わない可能性がある」とした自治体が、堺、岡山、広島、和歌山の各市など86市区町村あることが分かった。

 また、外国人への支給を巡り、混乱が起きている実態も浮き彫りになった。

 調査は今月6〜20日、東京23区を含む全国1750市区町村の担当者らに実施した。

 4月に施行された子ども手当法では、中学生以下の子どもを持つ世帯に子ども1人当たり月額1万3000円を6月、10月、2月に支給するとしていて、全市区町村が同法に従い6月中に支給日を設けた。最も早い6月1日を支給日としているのは、北海道仁木町や富山県朝日町など1道2県の7町村。10日に支給するとした自治体が最も多く、さいたま、京都、福岡市など971市区町村で、全体の55%を占めている。

 6月支給の可否を尋ねたのに対しては、全体の5%に当たる86市区町村が「間に合わない・間に合わない可能性がある」とした。申請処理システム構築の遅れなどが理由。堺市は、父母らからの申請受け付けの締め切り日を設けておらず、「書類不備などで審査が遅れれば、間に合わない場合もある」としている。

 一方、外国人の子どもへの支給を巡り窓口などで混乱があったと答えたのは兵庫県尼崎市や東京都葛飾区など51市区町村。厚生労働省が同法成立後に、野党などからの指摘を受けて外国人への支給要件の厳格化を通知したため、支給の可否の判断基準が定まっていないためだ。「養子縁組でタイに554人の子どもがいる」との申請に、自治体が厚労省に問い合わせ、不受理とした事例もあった。

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by rvdfzk4rcg | 2010-05-29 23:24